1978-03-30 第84回国会 参議院 逓信委員会 第5号
建築主負担だ、要するに原因者負担だと言っても、おれはどこまで負担をしていいのかという認定基準が何もない。郵政省の電波局は、要領だけ流して何ら具体的な指導はされてない、全く。そういう中で、実は都市難視というものは全く解消しないままいまいっているわけです。だから、そういう点について、私は建築基準法の改正だけでは乗り切れないと思います。 たとえば新幹線障害にしてもそう、航空障害にしてもそうです。
建築主負担だ、要するに原因者負担だと言っても、おれはどこまで負担をしていいのかという認定基準が何もない。郵政省の電波局は、要領だけ流して何ら具体的な指導はされてない、全く。そういう中で、実は都市難視というものは全く解消しないままいまいっているわけです。だから、そういう点について、私は建築基準法の改正だけでは乗り切れないと思います。 たとえば新幹線障害にしてもそう、航空障害にしてもそうです。
それは五割の建築主負担がありますので、先ほど申し上げましたように、十年か十五年すると、腐朽はなはだしい建物になつて来ることが考えられますので、政府回収がうまく行けばいいという考えばかりでなしに、国の財産をふやすという考えもなければなりません。